石川中央労務通信から　2017.3.1

時間外上限｢年間720時間｣原案提示

｢雇用保険法｣｢育児介護休業法｣等が改正

2017年度から年金額等が変わります

｢同一労働同一賃金｣法改正に向け議論開始

労働時間適正把握ガイドライン

介護福祉士の出願数が半減

人材人手不足の現況下で若手社員定着

｢従業員による介護｣をとりまく最新事情と対策

石川中央労務通信から　2017.2.1

65歳以上の労働者も雇用保険適用

残業月100時間超で産業医報告義務

社会保険・源泉徴収手続の負担軽減

政府も副業を奨励

プレミアムフライデーは定着するか

クラウドソーシングでトラブルが増加

中小企業の事業承継ガイドライン

年金ＩＤの取得が容易に

マイナンバーカードを保険証代わりに

成果型賃金制度導入企業に助成金

石川中央労務通信から　2017.1.1

雇用保険の適用拡大と料率引下

配偶者控除は年収上限「150万円」に

勤務間インターバル制度に助成金

福利厚生に関する企業の動向

同一労働同一賃金ガイドライン案

2019年春入社の就活ルールを緩和

オリンピックに向け受動喫煙防止対策

がん対策基本法の改正

石川中央労務通信から　2016.12.1

テレワーク促進で働き方改革

兼業副業導入のモデル就業規則

賃上げ実施企業の減税拡大

介護現場の外国人実習生受入拡大へ

企業の配偶者手当縮小を呼びかけ

最低賃金改定と給与体系の見直し

65歳以上希望者全員雇用企業が74％

女子内定率が過去最高に

処遇改善加算を昇給制度導入に限定

定年再雇用の賃金減額で逆転判決

求人不受理対象に｢マタハラ｣追加

石川中央労務通信から　2016.11.1

高齢者の就労支援策を拡充

運送事業者の労務面の問題状況

テレワーク普及へ各省庁が取組み

増加する障害者雇用の現状

約２割の企業が過労死ライン超え

介護離職防止支援助成金を設立へ

55歳以上対象の技能講習を実施へ

民間給与平均420万4,000円

配偶者控除廃止を見送り年収見直し

労働時間管理をめぐる役員の責任

職業訓練拡充で正社員化

介護業界の研修制度創設へ

石川中央労務通信から　2016.10.1

高卒採用選考解禁｢超売り手市場｣

介護離職防止の助成金

年金資格期間短縮は来年９月分から

配偶者控除の｢税額控除方式｣を検討

職場の全面禁煙化のチャンス

節税と福利厚生に確定拠出年金

三六協定運用を見直し上限設定へ

二つの助成金が拡充

就活解禁前に選考が５割超

数年かけて所得税見直し議論へ

事業承継設備投資に1,000万円補助

石川中央労務通信から　2016.9.1

高齢者の労災を未然防止

雇用関連の助成金に新基準

過労死等の労災補償状況

石川県の最低賃金は22円UP757円に

2017年度から雇用保険料引下げ

来年も就活｢説明会3月、面接6月｣に

介護を行う労働者の残業免除

無年金者救済策｢2017年度中に実施｣

自動車運転者｢相互通報制度｣改正

介護事業所職員の不満内容

｢マタハラ懲戒｣を就業規則に明記

石川中央労務通信から　2016.8.1

中小企業の｢人手不足｣への対応と課題

中小企業の賃金上昇率1.1％

7月施行の中小企業等経営強化法

バイト時給額が上昇

経団連が同一労働同一賃金で提言

社会保険の加入対象者が拡大

企業に求められるマタハラ防止対策

介護休業取得基準を緩和

働き方改革の原案が明らかに

求人が充足されやすい企業

石川中央労務通信から　2016.7.1

｢定年再雇用と処遇｣をめぐる地裁判決

｢若年性認知症｣と就労継続支援

介護休業の取得要件を緩和

企業の｢法人番号｣利用のメリットは？

最低賃金｢年３％引上げ｣に意欲的

｢保活｣の実態に関する調査結果

厚生年金24万人の未加入が解消

障害者の就職9万人に増加

下請保護情報ネットワークの拡充

求人票への虚偽記載で懲役刑を検討

｢職場のいじめ・嫌がらせ｣が増加

石川中央労務通信から　2016.6.1

勤務間インターバル制度に関する動向

｢LGBTもセクハラ対応の対象｣と明記

無期転換ルール対応支援策

介護職員の精神疾患対策の見直し

内部通報制度の指針を改正へ

改正確定拠出年金法が成立

｢育児と介護のダブルケア｣世帯の就労

労災死亡者が始めて1,000人下回る

外国人労働者の受入れ拡大策

同一労働同一賃金で法改正へ

妻の月収が増加傾向に

 

石川中央労務通信から　2016.5.1

若手中堅向け再雇用制度で人材確保

配偶者手当はもう古い？

介護職員処遇改善加算で1.3万円増

中高年齢者の転職・再就職の意識

通勤手当の非課税限度額引上げ

サイバー攻撃増加と情報セキュリティ

七五三現象にメンター制度導入

労働局に雇用環境・均等部(室)新設

同性間のセクハラ

回収不能な年金保険料が年1.3兆円

厚生労働省分割案が浮上

石川中央労務通信から　2016.4.1

有期契約労働者の無期転換

仕事と介護の両立に新設助成金

長期治療が必要な従業員への対応

監督対象の23.7％で｢過労死基準｣超え

｢残業80時間｣で労基署立入調査

法人代表の事業場産業医兼任禁止に

平成27年の労災発生にみる課題

転職理由の｢本音｣と｢建て前｣

3割の女性が職場でセクハラ被害

石川中央労務通信から　2016.3.1

協会けんぽ保険料率は据え置き

男性の育児休業促進政策の全容

工事入札に女性活用推進企業を優遇

外国人雇用をめぐる最新状況

実質賃金が4年連続減

社長の平均年齢

年金支給額2016年度は据え置き

働く女性の出産後の就業意識

民間版労災保険「使用者賠責保険」

がん患者就労支援策の拡充

非正規の正社員転換・待遇改善

石川中央労務通信から　2016.2.1

まだ使える雇用促進税制

均等法・育介法改正でマタハラ防止

永年勤続表彰制度の実効性に再注目

外国人技能実習の届出義務化

高齢者雇用の起業家に助成へ

社会保険料負担増で賃上効果半減

再就職希望女性と企業側の意識

自動車運送業の監督指導取組事例

国民年金保険料を100円程度引上げ

マタハラ防止を企業に義務化へ

石川中央労務通信から　2016.1.1

ストレスチェック実施プログラムの概要

65歳以上も雇用保険に新規

改正労働者派遣法施行後の実態

平均賃上げ額が最高の5,282円に

障害年金ガイドライン案の見直し

障害者雇用が過去最多を更新

時間外労働に関する企業の意識

公的年金の年金総額が過去最高に

石川中央労務通信から　2015.12.1

ストレスチェック義務化で産業医に注目

全希望者が65歳以上まで働ける企業

介護休業給付67％に引上げ方針

職場環境の良さで人材獲得

マタハラ対策で法改正を検討

学生アルバイトをめぐるトラブル

低所得年金受給者に給付金を検討

女性活躍加速化助成金とは

来年6月に採用活動を解禁

解雇の金銭解決について議論始まる

夏のボーナスは前年比2.8％減

石川中央労務通信から　2015.11.1

介護離職ゼロを目指す政府方針

60代従業員の雇用状況と就業意欲

男性の育休に助成金新設へ

介護休業給付金の増額を検討へ

マイナンバー法が施行

公的年金の世代格差が拡大

1億総活躍への財源捻出

荷主の協力も求められる物流業界

若者雇用促進法に基づく認定制度

石川中央労務通信から　2015.10.1

マイナンバー通知ｶｰﾄﾞ発送間近

企業年金に関する新制度案

改正個人情報保護法成立

ソーシャルメディアの活用リスク

介護離職ゼロへ向け特養増設

女性活躍推進法の概要と助成金

法人ナンバー10月22日から発送

障害者雇用と虐待

男性の育休取得に助成金を新設

企業における人材不足と対策

石川中央労務通信から　2015.9.1

介護離職者対策がますます重要に

健康な従業員が収益性を高める

マイナンバー法改正案成立へ

平成27年度最低賃金額改定の目安

外国人留学生の採用ニーズ

職場でのLGBT性的少数者への対応

障害基礎年金の支給認定基準

雇用保険料引下げへ

厚生年金・国民年金の運用好調

成年後見人制度を改善

障害年金不服申立が10年で3.5倍に

給付額変動可能な第3の企業年金

石川中央労務通信から　2015.8.1

マイナンバー導入チェックリスト

精神障害の労災請求が過去最多

トラック運送業の長時間労働改善

介護休業の分割取得を可能に

建設業の社会保険未加入問題と対応

来年度は雇用保険料率引下げ予定

個別紛争解決状況確認ツール

キャリアアップ助成金を拡充へ

改正特許法が成立

確定給付年金の積立前倒しを検討

改正不正競争防止法が成立

石川中央労務通信から　2015.7.1

企業の節税対策の報告が義務に？

年金･マイナンバー連携が遅れるか

年金成りすまし補償の方針

協会けんぽの「申請支援サービス」

深刻化する「ブラックバイト」の実態

女性活躍推進にマタハラ防止の法整備

医療にマイナンバー連動情報共有

労使トラブル「金銭解決」は9割以上

成年後見の首長申立が増加

第三次産業における労災発生状況

厚労省パワハラ対策マニュアル公開

過労死防止大綱最終案

石川中央労務通信から　2015.6.1

起業促進の税制優遇拡大を検討

労働時間法制見直しの動向

介護施設に「持株会社型」の導入検討

成長戦略に労働時間規制外し

自動車運転死傷行為処罰法施行

国民年金納付率が60％台を回復

建設現場での人手不足が悪化

アウトプレースメント･サービス

メンタルヘルスと企業業績

７４基金が解散特例へ